おかやま地域主権プロジェクト
政権交代後の新しい政治のしくみを構築し、「地域主権」を確立するため、国の動きに先駆けて、様々な取り組みや提案を行っています。
岡山モデルを全国スタンダードにする!という気概を持って、県民の皆さんや自治体、団体の方々と一緒に作り上げていくプロジェクトです。
地域主権委員会とは
2009/11/7改訂
「地域のことは地域で決める」「活気に満ちた地域社会をつくる」という「地域主権国家」の理念のもと、地域の課題や実情を的確に捉えつつ、国民ひとり一人の声や、地元自治体、各種団体の意見などが、政策や施策に反影されるような「新しい政治のしくみ」が求められています。
このため『地域主権委員会』を設置し、国と地方の緊密な連携はもとより、地域の皆さんにも、主体的にこの新しいしくみに参加してもらうことによって、「国民の生活を第一に考える政治」の実現をめざします。
◎しくみ
◎メンバー(県連所属国会議員、自治体議員等)
委員長 |
柚木道義 |
委員長代行 |
高原俊彦 |
委員 |
三宅和宏(事務局長) |
中川雅子 |
羽場頼三郎 |
長井孝介 |
高橋雄大 |
時尾博幸 |
藤原薫子 |
柿本健治 |
計10名
今後は、自治体や議会、各種団体、NPO等の皆さん方との緊密な関係を構築したり、地域住民の方々とさらなる意見交換の場を持つこととしています。こうした取組を通して、さらには、これから県民の皆さんと共に新しい政治参加のしくみを作っていき、さまざまな方々のさまざまなご意見や現場の声を、政策や制度等に生かしていくことが必要と考えています。
◎当面の進め方
◎新しい展開(イメージ)
おかやま地域要望サポートガイドライン〜おかやまから始まる地域主権モデル①
2010/11/1改訂
私たち民主党岡山県総支部連合会では、『脱官僚』『政治主導で政策決定を行う』という考えに基づいて、県内の自治体や各種団体など、県民の皆さまの意見や要望を、責任をもって国の政策や施策につなぐためのガイドラインを策定し、新しい政治のしくみを築いていくための改革に取り組みます。
国あての要望等の取り扱い状況(2009年受付分)
おかやま地域代表者会議~おかやまから始まる地域主権モデル②
「地域のことは地域で決める」ために、市町村長・市町村議会議長と民主党岡山県連の合同会議を、自主参加型で設置し、定期的に意見交換を行うことを提案します。
これまでの活動
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2011年11月1日〜8日
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各種団体との意見交換会
11月1日から8日の間の6日間、各種団体との意見交換会を開催しました。
今年で3回目となりました。
毎年同じ時期に行うことで、定期的な意見交換としての定着がはかられてきたと思われます。少しでも充実したやり取りとなるよう、時間も昨年よりも延長しました。
回を重ねることで、より多くの忌憚のないご意見を聞かせていただき、また笑い声も起きるなど、和やかな場にもなってきました。
いただいたご意見やご要望について、国に関するものはきちんとつなぐと共に、県政にも反映できるよう取り組んでいきます。
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2010年11月24日
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党本部へ「重点要望」を提出
4月以降これまでに岡山県連が受け付けた要望等の中から、来年度予算編成に向け、党本部に対し、県連の「重点要望」を提出しました。

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2010年11月1日〜6日
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昨年に続き、6日間で、計107団体との意見交換を行いました。昨年いただいたご意見を踏まえ、意見交換の時間を延長し、定期的開催という位置づけで、同じ時期に開催しました。昨年より多くの団体から参加をいただきました。
いただいたご意見やご要望は、国政や県政に反映できるよう取り組んでいきます。
現場を見て実態をしっかり理解してほしい、との声も多く、今後、現場訪問も行っていきます。

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2010年4月28日
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岡山県への政策提案に対する回答
岡山県に対して行った政策提案への回答が届きました。

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2010年1月21日
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各種団体や自治体等からいただいたご意見・ご要望のうち、県への新しい政策提案項目として整理したものをまとめ、提案しました。

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2009年12月11日
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党本部へ「重点要望」を提出
党本部に対し、岡山県連の「重点要望」を提出しました。来年度予算編成に向け、県連が受け付けた要望等の中から、予算を伴う要望(いわゆる「箇所付け」を中心に)の優先順位をつけるよう指示があったものです。

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2009年11月23日
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岡山県「国に対する重点提案説明会」
岡山県から、国施策への地方の声の反映や県関係予算確保に向けた、国に対する重点提案の説明を受けました。
内容を精査し、重点化の上、党本部へ提出しました。岡山県連としての要望第1号です。
岡山県提案書 
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2009年11月18日
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党本部の「分権型陳情への改革」を踏まえ、県内の自治体や団体など、県民の皆様に向けたガイドラインを発表しました。
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2009年11月13日〜20日
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延べ5日間で、計103団体との意見交換を行いました。様々なご意見、ご要望やご提案をいただきました。また、意見交換会の継続的、定期的な開催を求める意見や、実情や現場を十分理解してほしいとの声もありました。

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2009年11月3日
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臨時県連大会において、「政権移行委員会」を「地域主権委員会」に発展させることを決めました。
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2009年11月3日
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細野豪志組織委員長を囲んで「今日から始まる地域主権~みんなで考え、みんなでつくる新しいしくみ~」をテーマに、市町村長の皆さんとの意見交換会を開催しました。
細野豪志民主党組織委員長を囲む意見交換会 
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2009年10月29日
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国会内与党記者クラブにおいて、自治体の「陳情・要望」における政治主導のとりくみについて発表しました。
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2009年10月17日
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櫻井充参議院議員を講師にお迎えし、県内の医療・介護関係団体を対象に、政策講演会を開催しました。
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2009年10月1日
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特命担当配置
「政権移行委員会」特命担当として林和弘県連事務局長が着任しました。自治体の現場のわかる担当者として、岡山県職員からの転身です。
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2009年9月11日~
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市町村訪問
9月 11日:赤磐市 24日:真庭市 25日:倉敷市 29日:里庄町
10月 5日:井原市 6日:高梁市 7日:笠岡市 8日:浅口市 9日:矢掛町 13日:久米南町、美咲町、津山市、鏡野町 14日:奈義町 15日:勝央町 16日:早島町、美作市 19日:和気町、総社市、備前市、新見市、瀬戸内市 21日:吉備中央町 22日:岡山市 23日:西粟倉村、玉野市
12月 22日:新庄村
国の一次補正予算の見直しやマニフェストの政策についての意見や要望をいただきました。また、これまでの「上京しての陳情」への不満の声がありました。こちらから意見交換に出向いたことを評価していただき、今後も協議の場を設けるべきだという意見も多く聞かれました。
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2009年9月8日
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政権交代直後、全国に先駆けて「政権移行委員会」を立ち上げました。
