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テロ対策特別法成立について

2001年10月29日/民主党岡山県総支部連合会

1. 民主党はテロ対策特別法案について、シビリアンコントロールの大原則に基づいて、国会の事前承認(緊急の場合は事後)の修正を求めたが、与党の硬直した姿勢により、修正は実現せず、法案には反対した。国民合意のもとでの法案成立の努力を怠った政府与党の責任は重大である。
2. 自衛隊法改正案と海上保安庁法改正案に民主党は賛成した。しかし、自衛隊法改正案の防衛秘密については、報道の自由、国政調査権、国民の知る権利への侵害とならないことが、前提であり、今後とも防衛秘密が無限定に拡大し、知る権利が侵されることのないよう厳重に監視していく。
3. 民主党は、ＮＧＯの皆さんとも協力して、難民支援、医療活動、地雷撤去などに努力する。また、国際協力のもとで、アフガニスタンの復興支援に全力を尽くす。岡山県連としても、テロの犠牲者を含めた救援活動支援のため、募金運動に取り組む。