日本銀行による「ゼロ金利」解除の決定について （談話）
2006年7月14日
民主党政策調査会長
松本 剛明
金融政策における「ゼロ金利」と「量的緩和」とは極めて異常な政策であり、民主党はできる限り早く終結させるべきものとして、正常な状態に戻すことを求めてきた。また、本年３月９日、日本銀行が「量的緩和」解除を決定した際、日銀の決定を尊重し、さらに「ゼロ金利」政策の早期終結に向けた適切な道筋を確立するよう主張してきたところでもある。その意味で、「ゼロ金利」そのものは解除されるべきものである。
解除の時期が適切であったかについては、経済情勢・市場動向を充分に見極めなくてはならないことは言うまでもないが、何よりも現状では日銀の独立性が著しく損なわれており、何らかの特別な意図を疑われる決定にならざるを得ないことが見逃せない。
そもそも、金融政策の最高責任者である日本銀行の福井総裁が自らの利殖で疑惑を持たれることは許されない。総裁就任後の投資行動は非常に不見識であり、国民や国内外の市場から信用を失った総裁は自らの職責を認識し、その重大な職責に照らして、深刻に考え、自ら適切な判断をすべきだと主張してきた。その総裁が居座る日銀が重大な政策決定を行ったことは、言語道断である。
早急な日銀の信頼回復が必要である。総裁自身の判断と日銀の自律が強く求められる。民主党は、閉会中の国会を開いて、国権の最高機関の責務を果たすべく、厳しい追及と徹底的な審議に全力を尽くす。
このような異常な政策を、しかも５年余の長期間、行わなければならなかった背景は、（１）外需依存の経済構造と、（２）国債頼みの財政構造にあったので、早急に経済・財政構造の改革を進めなければならない。
東アジア首脳会議（サミット）を受けて（談話）
2005年12月15日
民主党「次の内閣」ネクスト外務大臣 浅尾慶一郎
昨日、マレーシアで開催された東アジア首脳会議（サミット）が、クアラルンプール宣言を採択して閉幕した。各国首脳が、東アジアの共同体形成に向けて、重要な一歩を踏み出したことは、わが地域の将来にとり極めて大きな成果であり、歓迎したい。東アジア首脳会議が、開かれた枠組みをめざし、グローバルな規範と普遍的価値の強化に努める「重要な役割」を担っていくために、今後、わが国政府がリーダーシップを発揮して、これに鋭意取り組んでいくことを大いに期待する。
しかし、グローバルな規範と普遍的価値の強化には、「共同体意識」の醸成が大事であり、歴史認識の問題はその醸成を促進する要因にも、阻害する要因にもなり得る。各国が共通の歴史認識を共有することは困難にしても、少しでも相手の立場や見解を理解し、お互いの距離を埋めていく努力が今、求められる。とくに、小泉総理の靖国参拝問題が大きな障害となり、関係が冷え込んでいる中国及び韓国との歴史共同研究を一層後押しするなど、歴史認識問題の取り組みに力を入れていくことを政府に要望する。
なお、１４日、米国のブッシュ大統領はワシントンで、旧フセイン政権の大量破壊兵器（WMD）に関する機密情報が間違っていたことを認める一方、大量破壊兵器の開発・保有を理由に行った対イラク先制攻撃の決断は正しかったと演説しているが、グローバルな規範に照らしてイラク戦争のような局面にいかに対応していくか、今後、東アジア首脳会議の場でも積極的に取り上げていくべきであると考える。
森林の違法伐採を考えるシンポジウム (議事録)
2005.12.6（火）（民主党本部5階ホール）
午後０時35分開会
○岡崎トミ子（参議院議員，司会） 皆様こんにちは。私は参議院環境委員会の理事をいたしております民主党の岡崎トミ子でございます。衆議院の環境委員会の時代から、違法伐採の問題についてそれぞれの国から、初めは男性だけが訴えておられましたけれども、生活にも大変大きな影響を与えられるということで女性の方たちが国会においでくださったことも思い出しております。あれからそういう状況がよくなったわけではないということを今あらためて感じているところです。世界各地で行われております森林の違法伐採は、今地球環境の問題に発展しておりまして、民主党はこの間ずっと勉強を重ねてまいりました。そして今回パプアニューギニアの違法伐採について、現地で森林保護活動をなさっていらっしゃいますブライアン・バーリン氏、インドネシアで活動しておられますアブ・ハッサン・メリディアン氏をお招きいたしまして、現地の状況をお聞きして意見交換をしていきたいと思います。（拍手）
それでは冒頭に、鳩山由紀夫幹事長からごあいさつを申し上げます。
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