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郵政民営化関連法案の自民党修正について

2005年6月28日

民主党　政策調査会長　仙谷　由人

　本日、自民党は総務会を開いて郵政民営化関連法案の修正案を了承した。
郵政民営化とは小泉総理と抵抗勢力による、欺瞞に満ちた「出来レース」であることがここに証明された。
本修正案は巨大なる株式会社「郵政公社」を作るものである。各事業会社の強固な一体化と業務の限りなき肥大化を実現し、形式民営・実質官営会社が民業圧迫を行うことは明らかである。地域の商店、事業会社、金融企業が「不公正な競争」にさらされることも言を持たない。
　また、議院内閣制の下で与党が政府の提出した法案を換骨奪胎するという、非常識・支離滅裂な行為が行われたことは極めて遺憾であり、同時に自由民主党の退廃を物語るものである。
　民主党は、政府・与党が法案を責任ある形で出し直し、郵政改革の本質的議論を一からやり直すことを強く求める。