郵政民営化関連法案の自民党修正について/公式コメント/民主党岡山県総支部連合会

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森林の違法伐採を考えるシンポジウム (議事録)

2005.12.6（火）（民主党本部5階ホール）

午後０時35分開会

○岡崎トミ子（参議院議員，司会）皆様こんにちは。私は参議院環境委員会の理事をいたしております民主党の岡崎トミ子でございます。衆議院の環境委員会の時代から、違法伐採の問題についてそれぞれの国から、初めは男性だけが訴えておられましたけれども、生活にも大変大きな影響を与えられるということで女性の方たちが国会においでくださったことも思い出しております。あれからそういう状況がよくなったわけではないということを今あらためて感じているところです。世界各地で行われております森林の違法伐採は、今地球環境の問題に発展しておりまして、民主党はこの間ずっと勉強を重ねてまいりました。そして今回パプアニューギニアの違法伐採について、現地で森林保護活動をなさっていらっしゃいますブライアン・バーリン氏、インドネシアで活動しておられますアブ・ハッサン・メリディアン氏をお招きいたしまして、現地の状況をお聞きして意見交換をしていきたいと思います。（拍手）
それでは冒頭に、鳩山由紀夫幹事長からごあいさつを申し上げます。

幹事長あいさつ

○鳩山由紀夫（民主党幹事長）皆さんこんにちは。私は、この建物にございます民主党で幹事長を務めております鳩山由紀夫でございます。今岡崎さんからご紹介がありましたように、きょうはある意味で国際的な「森林の違法伐採を考えるシンポジウム」を開催させていただけることは何よりでございます。特にパプアニューギニアからわざわざおいでくださいましたブライアン・バーリンさん、ありがとうございます。さらにはインドネシアからアブ・ハッサン・メリディアンさんにお出ましをいただき、心からご歓迎を申し上げます。皆様方の国でどのような違法伐採が行われているか、大いに勉強させていただくよい機会を得たと心から感謝を申し上げます。
ご承知のとおり、生物多様性のまさに宝庫である森林が伐採されております。そして違法伐採も目に余るものがございます。この速度で森林が伐採されてしまうと、伺いますと原始熱帯林は50年以内に完全に世界から消えてしまうとさえ言われております。これは大変危険な状況であります。
森林はたくさんの動植物の宝庫でございます。私は子どものときチョウチョウが大好きで、野山、森林にチョウを捕りにまいるのが一番の楽しみでありました。何も弟の邦夫だけの特権ではありませんで（笑）、私も同じように昆虫を採集するという立場から、実際に地球が荒れているなと如実に感じている昨今でございます。少なくとも私が小さかったころ、40年、50年前にはたくさんいたが全く消えてしまったというチョウもございます。
またそうでなくともなかなか棲みにくくなったなと、絶滅を危惧されている種もございます。これも統計の話であろうかと思いますが、種の絶滅の速度が100年前に比べて４万倍と加速されている状況の中で、このままいくとチョウだけではなく動植物が2025年までの間に６万種が絶滅すると言われておりまして、１日に８種の動物か植物が世の中から消えているという話であります。信じられないことを実は人間が行っている。人間が地球における一番の有害動物だなと思わざるを得ない状況でございまして、特に熱帯林などの違法伐採というものが原住民の生活体系も狂わしてしまうことにもなっておりますし、また違法に伐採されたものが例えば日本に輸入されているとなりますと、木材が高いということもあって、日本の森林に対する影響も当然出てくるわけでございます。
日本だけの話を申し上げるつもりはありませんが、こういった熱帯林、森林の違法伐採の仕組みというものをしっかりと我々が調査して、決して違法伐採が行われないような世界の環境をつくるということは非常に大きなテーマだと申し上げたいのでございます。
私ども民主党としては、森林・林業再生プロジェクトチームをつくって、その中で、先ほど岡崎さんから話されましたように、熱帯雨林の伐採問題、特に違法伐採の問題をさまざま研究してまいりました。ＮＧＯの方々にもきょうはお見えをいただいて、いろいろといいお話を聞かせていただけるものだと思っておりますが、ＮＧＯの皆様方のご意見なども参考にさせていただきながら、例えばグリーン購入法に基づいて、さまざま違法伐採された木材が日本の中に入らない仕組みをつくることだけでも違法伐採を食いとめる効果もあろうかと思います。ただ、それだけでは必ずしも十分でありません。そういった意味で地元の皆様方、残念ながら違法伐採をされている国々の方々の思いというものをしっかりと受けとめて、民主党としての政策をつくり上げていく。そして自民党さんも熱心におやりになっているのかとは思っておりますが、与党に負けない民主党としての違法伐採をいかにやめさせるかというプログラムをつくり出していくこと。きょうは大変に大事なシンポジウムだと思っておりまして、皆様方のご熱心なご討議を心からお願いを申し上げたいと存じます。
国会が現在開会されておらない状況でありますので、必ずしも多くの国会議員の先生方にお出ましをいただいておらないことは極めて残念ではありますが、少数精鋭で来られた方々に大いに勉強していただいて、そして大変役に立ったなあと、世界の国々からそのように思われるようなシンポジウムにしてまいりたいと思いますので、皆様方のご協力を切にお願いを申し上げて、開会冒頭の私からの皆様方への訴えとさせていただきます。きょうはよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）

森林の違法伐採問題とは日本の木材市場がかかわる原生林破壊

○岡崎違法伐採、木材を生産しているその国の法律や規則に違反した伐採ということになりますけれども、その違法伐採とは何かということについて、まず日本のＮＧＯの方からご説明をいただきたいと思います。グリーンピース・ジャパン森林問題担当の尾崎由嘉さんからお願いします。なお、この模様はインターネットで同時に送られておりますことと、これから１カ月間はビデオで見ることができるようになっております。
それでは尾崎さん、お願いいたします。

○尾崎由嘉（グリーンピース・ジャパン森林問題担当）本日はお忙しい中、皆様お集まりいただきましてありがとうございます。また鳩山議員からは生物多様性のお話などを含めまして貴重なお話をいただきましてありがとうございます。
今回はパプアニューギニアとインドネシアから、現地で森林保護のために活動している学生が来日していることをお話しさせていただいたところ、こうした機会をいただくことができまして大変ありがたく思っております。グリーンピース・ジャパンがこれまで世界各地の原生林の保護のためにどのような視点から活動してきているのかをご紹介させていただきながら、アジア・太平洋、インドネシア、パプアニューギニアの問題を具体的にご紹介していけたらと思っております。
その前にグリーンピースのご紹介を少しだけさせていただきたいのですが、グリーンピースは本部がオランダにございまして、世界30カ国以上にオフィスがございます。主に有害物質、森林問題、海洋生態系、気候変動、原子力の問題など五つの問題に取り組んできておりまして、資金源は全く個人の会員様の資金で活動してきている団体でございます。リーフレットを見ていただけたらと思います。

［スライド映写］

早速ですが、日本の木材の自給率を最初に皆様に念頭に置いていただきたいと思います。
このグラフは林野庁から出されているデータをもとに木材自給率の推移を簡単に示したものですが、昭和30年代には日本で木材が生産されで消費される自給率は90％以上でしたが、平成10年に入ってからは約20％しか国産材は消費されていない。あとの８割は輸入材に頼っているのが現状だということは皆さんもご存じの部分があるかと思います。
こうした背景として、世界では残されている原生林がどれぐらいあるか。世界資源研究所の研究によると、もともと地球上にあった天然林、人間の活動の影響を受けていない森林生態系は、現在２割ほどしか残っていない。天然林の８割は既に人間の活動によって破壊されたり消失してしまったという数字が出されています。特にその８割が失われたのは最近の30年間においてであり、この間に森林の破壊が進んだという報告がなされています。原生林は主にアフリカ、アマゾン、きょうお話しするアジア・太平洋、それからアラスカ等も含む北米地域とヨーロッパに一部残っていて、あと南米チリなど、それぞれの大陸にわずかながら残っています。日本はこれらの原生林が残っている地域から木材を輸入しているわけです。今言った国々からさっき言った80％の木材が輸入されています。
これらの国では、きょうお話しする違法伐採が非常に高い率で進んでいて、特にインドネシアなどでは７割以上が違法伐採ではないかという数字が出されていますし、アマゾンでも80％近くが違法に伐採された可能性があるとブラジル政府さえも認める数値が出ています。
グリーンピースは、このような原生林、天然で地球上にもともとあった森林生態系を保護すべきだという活動をこれまで行ってきております。その破壊の最大の原因は商業伐採であることが世界資源研究所からも報告されています。木材を産出するために、全く手をつけられていないところにどんどんトレーラーなどで入っていって、新たに道路がつくられていく。道等が入りやすくなったためにまた地元の人たちがどんどん入っていって、さらなる破壊が進んでいくという形で、そういった商業的な伐採がもともとの原因で森林破壊が進んでいるという報告がなされています。
なぜ原生林を守っていかなくてはならないのかというのは皆さんのほうでもたくさん情報をお持ちだと思いますが、グリーンピースは、まず原生林で生活している人々がいるということ。森林から得られるものに頼って生活している人々への影響がないように、その人々の生活を守るために原生林が保護されるべきだということを言っております。
それから、先ほどもお話がありましたように、生物多様性が失われるとさまざまな生態系への影響があります。生態系の崩壊を阻止するために原生林を守るべきだということを言っています。
それから地球的な気候システムが変わってしまう。そういった影響を避けるためにも原生林は破壊されるべきではないという、主に三つの視点から原生林の重要性を訴えてきております。
そういったさまざまな原生林が残っている地域で違法で破壊的な伐採が進んでいるわけですけれども、きょうは特にそのアジア・太平洋、インドネシア、パプアニューギニアで進んでいる森林破壊についてお話しする予定です。特にインドネシア、パプアニューギニアは太平洋地域に残された生物多様性のホットスポットと言われるところでもあり、植物だけでも３万種類以上、哺乳類だけでも500種類以上いる。またたくさんの民族・部族の方々が生活していて、その人たちが話す言語は1,000以上が数えられ、文化的にも非常に貴重な地域であることが確認されています。こうした原生林がアジア・太平洋地域だけで65％以上のものが消失してしまっている。インドネシアでは70％近くが違法伐採されたものではないかという数字が出ていて、今後10年以内でこうした地域の原生林は、もともとあった姿が変わって消失してしまうだろうと言われています。
私からのお話はまずここまでとさせていただきまして、また最後のほうで、日本は木材を消費している国としてどのようなことをしていくべきかということもお話をさせていただけたらと思います。（拍手）

○岡崎ありがとうございました。尾崎さんにはまた後ほどよろしくお願いいたします。続きまして、FoE Japan 森林プログラム担当の中澤健一さんにお願いしたいと思います。

違法伐採問題と日本がとるべき対策

○中澤健一（FoE Japan 森林プログラム担当）まず、国際環境NGO、FoE Japanの簡単な紹介をさせていただきたいと思います。FoE（Friends of the Earth）は、南北偏らず幅広く世界各国、現在70カ国にメンバーがいます。各国は独立した活動を行っている国際的なＮＧＯのネットワークです。FoE Japanは1980年からなのでことし25周年、日本のＮＧＯの中では“しにせ”です。いかんせん、いまだに知名度も高くないといった課題も抱えておりますが、私たちは森林問題、特に極東ロシアとかシベリアの森林問題等に関してここ10年ぐらい取り組んできております。またこの二、三年は「Fair Wood」キャンペーンということで、フェアな木材、環境とか社会的に公正な木材を日本のマーケットの中で使っていただこうというキャンペーンを行っております。
きょうは違法伐採問題の概要と、日本として、特に日本政府としてとっていただきたい対応について、私のほうからお話しさせていただきます。

［スライド映写］

まず、違法伐採の形態ですが、伐採している現場だけで盗伐とか木材が盗まれるといったイメージを抱いている方が多いかと思いますが、一言で違法伐採と言っていますが、森林あるいは木材産業に関係するさまざまな違法行為、不法行為が今国際的に大きな問題となっています。盗伐をはじめ組織的な犯罪が絡むような伐採とか、あるいは国立公園の中で切ってしまうとか、許可証を偽造するとか、伐採時から加工・流通、そして輸出時、例\えば密輸といったことも含めて広い意味で「違法伐採」という形で呼ばれています。
違法伐採の影響ですが、これも環境面だけではない。生物多様性とか原生林が減少するといった影響も非常に大きいけれども、社会的な影響も非常に大きいわけです。冒頭、鳩山議員からお話がありましたが、現地の住民、インドネシアとかパプアニューギニアの地元住民との土地の利用権がしっかりと定義されていなかったり、法律があったとしてもその上から伐採エリアがかぶせられてしまうような矛盾する法律の施行がされている。そういったこともあっていろいろな問題がある。
また、環境面・社会面だけではなく、経済的なインパクトも非常に大きい。世界銀行によると、世界の木材生産国の経済的な損失は100億ドル～150億ドルという数字もあります。あるいは昨年アメリカの林産業界がまとめた調査報告によると、国際的な木材価格は10％から10数％程度下落しているというレポートも発表されています。そういった形で環境面だけではなく社会的あるいは経済的、ひいては日本のように輸入している立場だと、その国内での持続可能な森林経営も阻害してしまう。そういった非常に幅広いインパクトがあるということで国際的な課題になっているわけです。
違法伐採された木材がどのように貿易されているかということで、推定ですが、Ｇ８各国、先進国の違法伐採木材の輸入と主な生産国の違法伐採割合を見ると、日本に向かって東南アジアあるいは極東ロシアから違法な木材が集まってきています。実際の例としては、昨年10月にインドネシア国内で製材品の輸出が全面的に禁止になりました。これは関税コードでいうとＨＳ4407シリーズですが、このＨＳ4407の2005年の日本側の輸入データを見ると、相変わらず１万立方メートルとか３万立方メートルとか、少なからず入っている。
今までのトレンドから見ても、インドネシア側の法律が始まってから日本で輸入が劇的に減ったという兆候は見られないわけです。日本とインドネシアの二国間で共同宣言を出して、共同でこの問題に取り組んでいくと言っている割には、そこの情報交換がうまくいっていない。あるいは日本側の取り締まりもうまくいっていないことがわかるかと思います。
この写真はことしの夏にある港で撮った写真です。インドネシアからの製材品です。では、日本は輸入国としてどんな対策が必要なのかということです。さまざまな対策があるわけで、たった一つで解決できるというような簡単な問題ではない。もちろん生産国に対する支援、ガバナンスを改善したり能力向上といった支援をする。あるいは日本政府として、冒頭鳩山先生もおっしゃっていましたが、グリーン購入法がありますので、そういった政府調達のパワーを活かして、政府は少なくとも合法な木材しか買わないし、持続可能な木材を買いますと。そういったことをきちんとポリシーとして打ち出していただく。
それから貿易措置です。政府だけが買うのではなくて、国内のマーケット全体がフェアになっていかなければいけない。そのためには最低限、違法に伐採された木材を日本に入れてはいけないわけです。違法なものを日本に入れちゃいけないという明確な法律、あるいは何かしらの制度を打ち出していただかないと、先ほどのインドネシアの製材品のようなものをなかなか取り締まることができない。
あとは実際に木材を流通して販売したり製材したり加工したりする、そういった業界がみずから対策を進めていけるような取り組みをもっともっと支援していかなければいけない。それから一般の消費者とか住宅産業といった木材の需要者に対して、もっとこの情報を伝えていかなければいけない。そういったことも必要だと思います。
その他さまざまあるわけですが、今、日本政府が実際に公約している対策ですが、2005年７月にイギリスのグレンイーグルスでのＧ８サミットで日本政府が発表したコミットメントがあります。ちょうどロンドンのテロがあって、これはあまり話題にならなかったのですが、一つ目として、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しないという基本的考え方に基づき、『グリーン購入法』を用い、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入します」ということを国際社会に対してコミットしています。現在このグリーン購入法を用いた対策を林野庁、環境省等、関係省庁で検討を進めている最中で、もうじきパブリック・コメントにかけられるような段階ですが、きちんとした実効性のある木材調達ガイドラインをつくっていただかないといけないなと思っています。単なるペーパーワークをふやすだけのような対策にしてもらっては困るわけです。
二つ目に、貿易措置ー措置と言えるだけのものではないのかもしれませんが、「違法伐採木材の輸入や取引をとめるための任意の行動規範の策定に向け、各国への働きかけを行います」ということを発表しています。「任意の行動規範」、行動規範はもともと任意のものですし、しかも「働きかける」という非常にあいまいな表現で終わってしまっています。これは、生産国で違法に伐採されたものを輸入するのは当然違法なんだと、そういった法律をつくっていただく必要があるのではないかと思います。
三つ目として、生産国支援です。日本とインドネシアの二国間協力というのは、2003年６月に日本・インドネシアの違法伐採に関する共同宣言が出されたのですが、これを指しているわけです。あるいは国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organization,ITTO）を通じた協力により、履歴追跡システムの開発、ガバナンスの向上、腐敗防止のための教育、普及啓発、貧困対策、合法性の基準や確認・監視システムの開発、貿易統計の分析による違法木材取引の把握等、総合的な取り組みを推進します、と。これだけきちんとやっていただければ大したものですが、実際ある意味やっている部分もあるのですが、大事なことは、まず現地のＮＧＯとか市民社会、住民、そういった人たちの意見をきちんとこういったシステムの開発とか基準の定義とかいろいろなプロセスに巻き込んでいくことをしないと、実効性のある対策がとれないということが一つです。
それから日本・インドネシアの二国間協力と言っていますが、違法伐採はインドネシアだけではない。パプアニューギニアでもあるしロシアでもあるし、たくさんの国であるわけで、そのあたりもっと包括的な対策を打ち出していただく必要があるのじゃないかと思います。
今、自民党さんも違法伐採対策をいろいろとやっていただいて、この１年かなり進んだなと思っていますが、自民党の対策で進んだのは政府調達です。政府調達の部分は進んだが、違法伐採対策は政府調達だけではなくてほかにもさまざまなオプション、ＥＵは包括的なパッケージとしてアクションプランとしてまとめてやっております。日本としてもぜひ戦略を持って包括的な対策としてまとめていただきたい。そのあたり民主党さんに期待するところでございます。
最後に、衛星写真と開伐された写真ですが、これはシベリア、イルクーツクのバイカル湖の西側、ちょっと北側の伐採が集中している地域です。シベリアは広大なタイガ、原生林が続いているというイメージがあると思いますが、かなり虫食い状態です。明るい色になっているところはすべて伐採されてしまったところです。どんどん奥地化、あるいは北部化していって、ご存じのように酷寒の地ですからもとの森林に戻るまで数百年かかります。あるいは世界最大の炭素ストックとしても温暖化への影響も非常に大きい。きょうは熱帯の話ですが、こちらの話も、今、日本の対策は非常に遅れているところでありますので、ぜひ注力をしていただきたいと思います。
私の話は以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

森林の違法伐採問題についてパプアニューギニアとインドネシアからの報告

○岡崎ありがとうございました。しなければならないことがたくさんあるんだなということを感じましたが、今お二人には森林の違法伐採ということで考え方についてお話をしていただきました。いよいよパプアニューギニア、インドネシアからおいでくださいましたお二人に15分ずつご講演をしていただきたいと思います。最初にパプアニューギニアのブライアン・バーリンさんにお願いいたします。パプアニューギニアの全国学生連合会の副会長を務める大変優秀な学生さんでいらっしゃいまして、パプアニューギニアの森林法の新しい修正に反対する学生運動の指導的な立場を務めていらっしゃるそうでございます。
それではお願いいたします。
○ブライアン・バーリン（パプアニューギニア）皆様こんにちは。本日はパプアニューギニアについてのお話をしに参りました。お話を始める前に、民主党の方々、本日お集まりいただきまして大変ありがとうございました。私はブライアン・バーリンと申しましてパプアニューギニア・テクノロジー大学の学生です。
私のご報告の前にＤＶＤを見ていただきたいと思います。

［ＤＶＤ「Save the Paradise Forests」上映。以下はその音声］

世界に今も残る広大な原生林は主に３カ所です。アマゾン、コンゴ、そして太平洋の南西部に位置するメラネシアとインドネシアです。そこはParadise Forestと呼ばれ、驚くほど多様な野生生物と土地固有の文化が息づいています。たくさんの種類の鳥、動物、植物がパラダイス・フォーレストを必要としています。ジャワサイやスマトラサイ、オランウータンなど一部の生物種は既に絶滅の危機に瀕しています。これらの植物や動物、そして私たちがまだ見たことのない生き物のすべてが、破壊的な違法伐採の脅威に直面しているのです。パラダイス・フォーレストでは世界で最も早いペースで森林伐採が進んでいます。
インドネシアだけで毎年およそ3. 8ヘクタールの森林が失われており、中国は現在年間1億立方メートルの木材を外国から輸入しています。
こうした中、森林に依存する人間社会も動植物と同じように危機に直面しています。しかし、森の番人である住民たちとグリーンピースは、彼らの原生林を守るために力を合わせ働いています。
「私はパプアニューギニアのドロシー・テクウィーです。パラダイス・フォーレストを救うためグリーンピースで森林保護の活動をしています。熱帯雨林は私たちをはじめ世界じゅうの人にとってとても大切です。この国の人口の80％は森に依存して生きています。森はみんなの故郷なのです」。
ソロモン諸島のロビ族の村は、グリーンピースが破壊的な伐採にかわる方策として現地で行っている賢明かつ持続可能な森林計画のほんの一例です。これは外国企業による伐採作業です。１日に400本の木が切り倒され、住民の多くが生活の糧を得ているマロボラグーンが汚染されています。
一方、隣のロビ族の村は、グリーンピースと共同でエコティンバー計画を実施しています。原生林のティンバーに損傷を与えないように数カ月に１本の割合で木を切り、その場で製材して村の収入を生み出すためにこれを販売し、輸出しています。この収入は住民の学校教育や医療に役立てられており、実際にどんな伐採業者よりも地元に多くの利益を還元しています。
プログラム開始から10年、ロビでエコフォーレスト計画に参加しているリドル・ギーブさんがさまざまな恩恵について語ってくれました。「私はとても幸せです。グリーンピースには感謝でいっぱいです。グリーンピースはロビでの活動を通じて私たちの村を支援してくれています。私たちは地道に働いて家やカヌー、発動機を買うことができました。村には今製材所が２カ所あり、来年にはもう１カ所ふえます」。
ソロモン諸島、インドネシア、パプアニューギニアでは、法律や規制を無視する伐採業者やそれを許す政府のせいで、地元住民が重大な苦難に直面しています。グリーンピースはそうした苦難に立ち向かう森の住民たちを支援しています。グリーンピースは、住民と力を合わせて、違法伐採から森を守ろうとしています。伐採にかわる活動や解決策を見つける手伝いをしているのです。現地での私たちの活動は、国際的な運動の一環として成果を上げ始めています。
パプアニューギニアにおける違法な伐採を防ぐために、法廷での闘いを開始したほか、世界各国の小売業者に森林生態系に配慮したものを買うよう働きかけ、各国政府に対しては、輸入規制を行うよう働きかけています。またインドネシア政府の要請を受けて、オランウータンの故郷カリマンタンでの違法伐採の調査と摘発を行いました。こうした活動により、私たちは何百万ヘクタールもの原生林を救ってきています。しかし、時間は私たちの味方ではありません。それでも今行動すればパラダイス・フォーレストの未来は守ることができるはずです。

［ＤＶＤ上映終了］

〇ブライアン・バーリンどうもありがとうございました。ここではパプアニューギニアで起きている無秩序で持続不可能な原生林破壊についてお見せしました。

［スライド上映］

まず初めのスライドですが、これは伐採を行っている企業によってつくられた道路ですが、これらは通常非常に広く、不必要なほどの幅をとってつくられています。
そしてここで問題が生じるのですが、それは土地の浸食の問題です。地面の上部にある土壌が洗い流されて、川の中に流れ込んでいきます。私たちはこの川の水を飲用に使っておりますので、それによって感染が起きたり、さまざまな深刻な問題が生じています。そして伐採によって大変深刻な被害が生じているわけですが、開発を行っている側はこれを「択伐」、選択的な伐採と言うのですが、どのような定義に従ってもこれは決して「択伐」と言えるようなものではありません。こういったことを行うことによって例えば鳥が安全に棲める場所に移っていってしまい、さらにはそういった鳥が絶滅への道をたどるわけです。また私たちは食物を得るために森の奥に入っていかなければならなくなったり、そういった意味で自然とかエコシステム全体、さらには森に依存して生きている私たち人間にとっても深刻な影響が生じていると言わざるを得ません。
ここに、あるデータがあります。１本の成熟した木を切り出すのに、その周辺にある若い木が何本切り倒されているかという平均数値を示したものです。パプアニューギニアでの状況は、１本の成熟した木を得るのに11. 8～65. 3本の木がむだに倒されている。これは持続可能な方法で伐採が行われているとは言えないと思います。このように未熟な木が倒されてしまうわけですが、こういった木には本来ならばサイズが十分でないというラベルを貼らなければならないのですが、伐採を行っている企業はこれを道端にほうり出していくわけです。こういったことに対して政府のコントロールは行われていないし、規制を強制することもできずにいます。
さらに伐採企業はさまざまなものを捨てて環境を汚染しています。これがパプアニューギニアのパラダイス・フォーレストで起こっていることです。こういった伐採企業はオイルを捨てていったり、いろいろなものを残していっています。それはそこに住んでいる人、土地の所有者たちの安全とか環境に全く配慮していない行為です。オイルのタンクを置き去りにしていけば、そこからオイルが漏れ出して川を汚します。そうするとその川の水を飲んでいる動物、そして人間が害を受けるわけです。
こういった伐採を行う企業がそこで活動するためには、土地の所有者との間で、ある書類にサインをしなければならないことになっています。これは政府の規制によって決められているもので、例えば学校とか医療施設をつくるといった取り決めをしなければならないことになっています。しかし、そういった約束は全く守られていなくて、こういった施設がつくられることはありません。
伐採を行っている企業は橋をつくることにもなっています。しかし、この橋というのは伐採した木でつくっているので、企業はその橋をつくることに関して何ら費用を負担していないことになります。そしてその橋は頻繁に修理やつくりかえが必要になるような粗悪なものばかりです。橋によって川が汚され、また木材需要が定期的に発生するといった問題もあります。またそういった劣悪な設計でできているため、地元の人はその伐採企業が撤退した後にこれを安心して利用することができないわけです。
このスライドで示した左側は、伐採企業の本社があるところです。小ぎれいなビルが立ち並んでいます。それに対して右側は、その近辺にある村落ですが、こちらのインフラ整備は行われていません。とってきた木材を使って整備をするのですが、企業は自分たちに都合のいいことばかりをしていて、地元はインフラが整備されないまま残っているという状態が続いています。
また、伐採企業は住民の文化を軽視しているのではないかということがあります。パプアニューギニアには私たちの祖先が埋葬されている場所もあり、そこは大変神聖な場所として私たちも通常は利用していません。しかし、伐採企業などはそういった土地に関しても何ら配慮することなく切り拓いていくわけです。こういった意味で伐採企業は住民の文化的・精神的な権利を軽視していると言わざるを得ません。
この場所はかつてはカモラ部族の聖地であったわけです。ここが伐採道路によって破壊されてしまいました。これは直接パプアニューギニアの林業規約の２ａ、３に違反します。
この規約では、人々の神聖な場所はそこの土地所有者によってのみ使われることができるとなっていますが、この伐採企業はそういったことに全く配慮することなく、人々の神聖な場所に道路を切り拓いてしまったわけです。
違法な、森林を破壊する形での世界的な木材の取引は、現在コントロールできていません。そしてこういった森林へのアクセス、そしてダメージなどは人権の軽視であり、そこに住む人々を阻害するものです。
ここで皆様にぜひお願いしたいのは、この美しい日本の方々は、パプアニューギニアで持続可能な方法でつくられた木材・木材製品だけを買ってください。違法な方法でつくられた木材は買わないようにお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
○岡崎ありがとうございました。続いて、インドネシアのアブ・ハッサン・メリディアンさんにお願いしたいと思います。インドネシアのＮＧＯで活躍されておりますが、森林リサーチ、森林保護活動、近年ではグリーンピース東南アジア事務所でそのリサーチに加わって作業されていらっしゃいます。よろしくお願いします。
○アブ・ハッサン・メリディアン（インドネシア）皆さんこんにちは、私はアブ・ハッサン・メリディアンと申しましてグリーンピース東南アジアのインドネシアオフィスでボランティアを務めております。
森林は私たちの地域社会にとって大変重要な役割を担っています。森林破壊が起こると、それは子どもたちが将来必要とするものを奪うことにつながっていきます。森林の破壊が進むと川の水は枯渇して、動物はいなくなります。さらに私たちが日常の生活に必要とするものを得るのが大変難しくなります。
この50年間にイントネシアの森林はその40％以上が失われています。そして残された半分以上の森林は採掘、違法な伐採、森林の火災、プランテーションの農地への転換などによって破壊が行われています。インドネシアではスマトラ島、カリマンタン島、ジャワ島、パプア島などの島々で違法な伐採が行われています。森林の地面が裸になってしまうような違法な伐採が行われ、それによって生態系のバランスが損なわれていきます。けれどもその伐採企業は環境に対して大変無責任です。伐採企業は、国立公園などの保護地域内での伐採、鳥獣保護区などでの伐採、伐採許可権を得ないでの伐採、また偽装した許可証を使った伐採、森林管理署が発行した合法的な書類がないのに木材取引をする、こういった違法行為を行っています。
違法な伐採の例として次のようなものが地方紙で暴かれています。例えばヌサントラ合板製造会社は、業界で知られている木材取引者から合法な書類なしで木材を購入しています。これはジャワ島で起こったことで1995年９月27日の新聞に報告されています。また第２の例としてアゴダリンバイリアン社はパプア州で伐採許可地を越えて隣の地域にわたって伐採を行いました。これは2001年９月27日に報告されています。
インドネシアでは森林破壊が世界の中でも最も早く進んでいます。例えば1985年～1997年の間には年間1,700万ヘクタールの森林が失われています。また2001年の森林破壊は１年間に2,000万ヘクタール、2005年には年間2,800万ヘクタールにまで増加しています。
そしてインドネシアにある多くの伐採企業は地域社会への配慮をしていません。これらは合板や板材、角材、フローリング、飾り物、パルプ、紙などをつくっている企業です。
地域社会は、日常的に必要とされるものをすべて森林から得て生活をしています。例えば食糧、また儀式などで使われる木像をつくるための大きな木、交通手段として使う舟をつくるための木、そして調理に使うまき用の小枝、そういったものをすべて森林から得ています。そしてこういった木材伐採企業が地域社会に与えている影響ですが、木材が産出されても地域社会への恩恵は一切ありません。それから森林が消失することによって多くの住民が生活に困窮します。また伐採企業が地域に進出してきても、約束どおりに学校や診療所がつくられることはありません。さらに伐採企業は権利がないのに住民を地域や森から強制的に追い出しています。
木材消費国側として行えることは、森林伐採地の状況を把握するために情報を入手して、地域社会への影響に常に配慮すること。そして違法な方法、あるいは破壊的な方法で伐採された木材を排除するために木材取引を規制すること。伐採地から消費者まで追跡することのできる木材を選ぶこと。この追跡できるシステムとしてはＦＳＣ（Forest Stewardship Council）の承認などがついているものを選んでいただきたい。それから社会的にも環境的にも責任のある製品を選んでいく。こういったことをしていただきたいと思います。
最後になりますが、一緒に原生林を守っていきましょう。そして森林の周りの社会にもぜひ目を向けていただきたい。その上で支援をいただければと思います。一緒に持続可能な方法で森林を守っていけますように、よろしくお願いいたします。（拍手）

まとめ：消費国がとるべき対策

○岡崎ありがとうございました。それでは、尾崎さんからもう一言お願いします。
○尾崎長い時間ありがとうございます。最後に簡単に、木材を消費している私たち消費国側からどんなことができるのか、グリーンピースがこれまでも消費者の方々に言っている点などをご紹介させていただきたいと思います。
まず、森林伐採を全部とめろとグリーンピースは言っていないし、地元の人たちも一切伐採をやめろと言っているわけではありません。しかし、先住民族の方々の権利や現地の環境に配慮した形での伐採、生態系への配慮がなされた伐採が必要だということです。そういったことに配慮して森林管理ができているかどうかを審査して認証を与えるというシステムが、今「森林認証」という形で確立しています。いろいろな認証があるのですが、特に私どもグリーンピースが支持している一つとしてＦＳＣ認証があります。本部はドイツにあり、日本語では「森林管理協議会」と呼ばれて、ここが事務局として森林認証をしています。このシステムは生産地・伐採地でどんな伐採方法が行われているか、どんな森林管理が行われているか、まず第１に法律が守られているか。それから土地の保有権や使用権がしっかり確認された上で伐採が行われているか。先住民族の権利もしっかり守られているか。脅威が与えられていないか。そして生物多様性、さまざまな動植物が生息している豊かな森を目指す経営が基準に含まれております。また植林に関しても植えただけではなくて、その後の管理、また植える際にも原生林が転換されて植林となっていないかなどの点も審査されるシステムです。伐採から木製品の生産、そして消費者まで追跡することができる、Chain of Custodyと呼ばれるシステムが確立されている森林認証です。そういった認証が与えられた木材・木製品には番号などがついていて、それがどこの森から来ているものかわかるシステムが既に確立されています。日本国内の森林所有者でもこの認証を得て、既にそういった製品を生産されている業者さんもこの二、三年でかなりふえています。
そういったＦＳＣが定める基準を満たす森林管理が目指されるべきですが、まだすべてがそういった認証を得ているわけではないので、先ほどからもお話があるように国内での人工林、国産材がまだまだ利用できるはずですので、その利用も違法伐採の問題に対抗する解決策の一つであると私どもはお話ししてきております。私たちのオフィスには、三重県の速水林業さんではＦＳＣの認証を既に取っていて、その森林を利用した製品などがあります。私どもも木製品を一切使うなというわけではなくて、私たちも利用するけれども、それがどういった管理をされたものなのか確認した上で購入する。政府調達の中でもそうですし、日本国内の企業などがそういった調達方針を持っていくことが必要だというお話をしてきております。
最初にFoE Japanの中澤さんからも消費国側でどんな対策をとるべきかというお話をしていただきましたが、まず木材調達方針の導入、林野庁や環境省で進められていますが、その導入の際にも独立した第三機関によって合法性が審査されるべきである。業者自身とか業界みずからのものではなくて、第三者機関がそういった審査を行うべきだ。そして生産から消費までの過程が追跡できるものを導入していくべきだということを指摘しております。
さらにその調達方針だけではなくて、木材が輸入される水際の輸入の現場から規制が必要であるということですが、違法伐採の定義は、インドネシアとイギリスの間でも議論されていますが、国際間で合意された定義はまだ存在していません。先住民族の権利なども含めてしっかり定義が定められた上で、輸入側で違法に伐採されたものを排除するシステムを確立していくべきだということを提言してきております。
今回パプアニューギニアから来たブライアンは民族衣装を持って成田空港まで来たけれども、税関でとめられました。太鼓を皆さんに披露するつもりでしたが、ワシントン条約にひっかかるものを使っている、チェックが必要だと、税関でとめられてまだ成田空港にとまっている状態です、またいろいろな植物を使ったり鳥の羽などを使った装飾物も植物検査が必要ですと。実際そういった検査が国内で確立されているのだと思いますが、実際にきょうお話しした違法に伐採された木材・木製品のチェックも一刻も早くなされるべきだと思います。きょうは残念ながら民族衣装を着てお話をしてもらうことができなかったのですが、また機会がありましたら。私どものいろいろな資料がございますのでぜひ見ていただけたらと思います。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

閉会

○岡崎ありがとうございました。４人の皆さんからの提起はすべて終わりました。会場の皆様から４人の皆さんにご質問があればお受けしたいと思います。
私も2000年７月に沖縄サミットがありましたときに、グリーンピース・ドイツのマーティン・カイザーさんから森林破壊の問題、違法伐採の問題について訴えられまして、あのときには首脳間での決議もきちんと上がって約束事も上がっているんですよね。政府調達をどういうふうにしていくかという問題に日本政府も取り組んでいるということですが、あまりにも違法、違法、違法だらけで、これは本当に世界の共有財産である森林の問題ですから、それも原生林の破壊という非常に大きなものにつながっていくものだけに、しっかりと取り組んでいかなければいけないということを、私たちは民主党の中でこれからの取り組みに活かしていかなければならないと思っております。
会場の皆様、よろしいでしょうか。
それでは、きょうお話をくださいました尾崎由嘉さん、中澤健一さん、そしてパプアニューギニアからお越しくださいましたブライアン・バーリンさん、インドネシアからおいでくださいましたアブ・ハッサン・メリディアンさん、ありがとうございました。（拍手）「森林の違法伐採を考えるシンポジウム」、以上をもって終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

午後１時51分閉会