「早く国会開くべき」

先の国会で強行採決された安保関連法案の半年後の法律施行までに議論すべき課題、導入後すぐに詐欺被害が出たマイナンバー制度、新アベノミクスの矢で介護離職ゼロを謳いながら介護報酬削減など言行不一致、ＴＰＰ問題ほか課題山積で、追及を恐れる安倍政権が臨時国会見送りの報道があるが、国会が休んでいる暇はない。安倍政権は新内閣で早期に国会召集し、与野党ともに国民からの負託に応えるべき。

2015年10月7日

民主党岡山県総支部連合会
代表　柚木　道義

9月30日（水）、民主党岡山県連政策調査会（政調会長：三宅和広県議会議員）は、連合岡山高齢・退職者団体連合と、介護サービスの充実についての意見交換会を開催しました。

県連公認・推薦地方自治体議員の他、県の長寿社会課にも出席していただき、岡山県高退連からの要望をお伺いしました。

意見交換会での内容をそれぞれの議会での活動にいかしてまいります。

９月８日（火）民主党岡山県連は、多くの国民の声を無視し安保法制の改悪にひた走る安倍政権にストップをかけるため、野党（民主・社民・共産）の一点共闘で岡山県民にアピールを行ないました。（写真は高原俊彦県連代表代行・羽場頼三郎岡山市議会議員）

「もはや解散総選挙しかない」

国民に圧倒的反対が多い安保法案強行採決に突き進む安倍政権に自民党内から歯止めをかける最後のチャンスだった。もはや自民党は内部から反省、再生する機能を失った。ここは野党が結集し、世論の後押しも頂き、数の暴走に歯止めをかけるしかない。昨年末選挙に大勝し、と安倍首相は言うが、違憲で危険な戦争法案を強行採決するとは一言も言っていない。参院でも違憲法案を強行するなら再度解散総選挙で国民の審判を受けるべきだ。

2015年9月8日

民主党岡山県総支部連合会
代表　柚木　道義